夫婦が離婚(離婚の理由として圧倒的に多いのは、性格の不一致なんだとか)する際、夫婦の間に未成年の子供がいる場合は、お互いの親子関係は変わりませんが、離婚後の子供の親権者をどちらかに決めなければならないでしょう。親権には、子供の世話やしつけ、教育などをする身上監護権と子供の財産を管理する財産管理権、法定代理人の権限が含まれています。また、親権と同様に決めなければならないのが監護権で、子供を引き取って育てる権利で身上監護権の一部になります。ごくまれに親権と監護権を分ける人もいますが、一般的には親権者が実際に子供を引き取って育てるということになりますから、分けることはあまりありません。この親権を決めることは子どもの将来にとってもとても重要であり、子供の生活状況を一番に考えながら当事者で協議していきます。そして、この親権者を決めなければ離婚することは出来ず、とりあえず親権者を決めて離婚した後にもう一度親権について決め直すと言う事は、家庭裁判所の許可が必要になるので簡単にはできません。未成年の子供が複数いる場合は、基本的には一方の親が全員の親権者になります。ある程度、自分自身のことを考えられるような年齢の子供であれば、そのときの子供の気持ち(人に話すことで楽になったり、増幅したりするといわれています)や状況を考慮した上で、親権を分けることもできます。もしも、親権者を当事者同士で決められない場合は、親権者を決めないと離婚ができないので協議離婚することは難しく、調停などで審議していくことになります。しかし、ほとんどの場合は夫婦で話し合い、協議で親権を決めることが多いですー